なごみグループ

税理士法人 和

社会保険労務士法人 和プライバシー

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社会保険労務士法人 和プライバシー

SERVICE

サービス内容

SERVICEサービス内容

労務コンサルティング

ヒトに関する課題・問題は、従業員を雇用している限り続くものです。
また、労務に関する法改正は頻繁に行われ、企業にはその対応が求められます。
弊社では人事労務に関するトラブルを「未然に」防止することを基本とし、経営者の皆さまの様々なお悩みを解決、ご支援をさせていただいています。
お気軽にご相談下さい。様々な事例に触れ、多くのノウハウをもつ社労士が親身にご対応致します。

労務相談例
  • 従業員を新たに採用する場合の注意点は?
  • 従業員から育児休業を取りたいという申し出があったが?
  • 初めて定年になる従業員がいます
  • 職場で問題行動を頻繁に起こす従業員への対応は?
  • 労災発生時にまずすべきことは?

人事制度設計・運用支援

労働を取り巻く環境は絶えず変化しています。
景気の回復と共に人的流動性も増しており、「より良い人材の確保、および育成・定着」は企業経営の重要課題といえます。 企業で働く従業員も「納得できる評価制度」、「満足できる賃金制度」を求めています。
弊社では、中長期的な観点から労使が納得して働くことのできる企業づくりをご支援させていただきます。 制度導入にあたっては十分かつ丁寧な聴き取り・分析を行い、シミュレーションを行った上で規則・規程の改訂を行います。 従業員に対する説明会の開催、制度導入後の運用等、新制度のソフトランディングを実現するためのサポートも行っています。
一般企業だけではなく、クリニックや動物病院等、事業所の規模や業種に応じた制度導入・運用もお手伝いしています。 お気軽にご相談下さい。

賃金関連 採用・退職関連 キャリア開発関連 柔軟な働き方関連 組織形態関連 コンプライアンス関連 退職金・福利厚生関連
職能給・職務給・役割給 通年採用 社内公募制 専門業務型
裁量労働制
事業本部制 CSR 退職金前払い制度
年俸制 職種別採用 社内FA制度 企画業務型
裁量労働制
社内分社化・
カンパニー制
従業員意識調査 ポイント
退職金制度
昇給制度 インターンシップ制度 キャリアカウンセリング テレワーク
(在宅勤務)
持株会社制 安全管理体制 確定拠出型年金
職種別賃金制度 派遣・
紹介予定派遣
コンピテンシー ポジティブ
アクション・
両立支援
執行役員制度 モチベーション
管理
カフェテリアプラン
ストック
オプション制度
早期退職優遇制度 複線型人事制度 変形労働時間制 社外取締役 CDP 社会保険制度
業績連動型賞与 役職定年制度 人事考課・
多面評価制度
適用除外制度 M&A 労働組合 中小企業
退職金共済制度
役員報酬・慰労金 定年延長・
再雇用制度
管理職研修 勤務地限定制 プロジェクト
マネジメント
個人情報管理 労災上乗せ保険
  • 分析・検討
  • シミュレーション
  • 規則及び
    規程の改訂
  • 説明会
  • 運営
    サポート
導入支援事例
  • 食品スーパー(約2000名) 労務監査・業務改善制度の策定
  • 人材ビジネス業(約300名) 研修制度策定、人事制度設計、講演
  • 公共スポーツ施設の管理運営グループ(約100名) 人事考課・面接制度設計
  • 装飾品小売業(約100名) 職能資格制度、役職定年制度の導入
  • 測量・土木業(約40名) 年俸制、職種別賃金制度の導入 
  • 保険衛生業(約30名) 昇給制度(昇給基準、査定システム)、昇給原資試算  他

就業規則等規程整備

就業規則とは、労働時間や休日、賃金などの労働条件や職場におけるルールを定めたものです。
労働基準法は、常時10人以上の従業員を雇用する企業は就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出なければならないと規定しています。既に就業規則を作成されている企業も一度作成すれば良いというものではなく、法改正や企業の実情に合わせ定期的にメンテナンスすることが必要です。
現行に沿わない内容が残っていることで労働トラブルに繋がるケースも少なくありません。
弊社では、それぞれの企業に合った就業規則の作成・改訂の支援をしていますので、 お気軽にご相談ください。

助成金受給支援

助成金とは、簡単に言えば「国から貰える返済不要のお金」です。
その受給条件を満たせば原則として誰でも貰うことができ、その使途は自由です。
そうなると「助成金を活用しない手はない!」となるのは当然ですが、 実際に助成金を申請しようとしても「そもそも何に取り組めば貰えるの?」、 「いつまでに、どこへ申請すればいいの?」、「申請書類の書き方が分からない」、「必要となる書類が多くて難しそう」という声もよく耳にします。
苦労して書類等を揃えて申請に至っても、内容不備で修正を求められている間に申請期限が過ぎてしまったというケースもあります。
弊社では、助成金受給を検討されている企業ごとに最適な助成金を複数ご紹介させていただき、支給申請に必要となる手続きをトータルでサポートいたします。お気軽にご相談下さい。

社会保険・労働保険手続

企業は、従業員の入退社をはじめとしたあらゆる手続きを行う必要があります。
さらに、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎などの申告業務は 単に書類の提出だけでなく、専門的な知識が求められる業務です。 これらの業務を専門家である社労士が多数在籍する弊社にアウトソースし、事務担当者をより付加価値の高い業務に専念させてみてはいかがでしょうか。お気軽にご相談下さい。

手続き事務例
事業所(支店含む)設立に伴う手続き 労働保険新規適用
健康保険・厚生年金保険新規適用
事業所(支店含む)の変更に伴う手続き 事業所名称・所在地変更
代表者変更
随時行う手続き 従業員の入退職
家族の扶養異動
従業員の氏名・住所変更
従業員の転勤
従業員の保険証・年金手帳再発行
従業員の出産・育児に伴う保険料免除申請
従業員の休業
従業員の死亡
年間を通して行う手続き 労働保険、年度更新
健康保険・厚生年金保険、算定基礎・月額変更
賞与支払届
各種給付請求手続き 業務上のけが・通勤災害による療養の給付
療養費
高額療養費
埋葬料・埋葬費
傷病手当金
出産にかかる保険給付
育児・介護にかかる保険給付
高年齢雇用継続給付

給与計算代行

給与計算は従業員の生活に直結する大変重要な業務です。社会保険・雇用保険・所得税・住民税に関する幅広い専門知識も必要となります。また、給与計算の誤りにより従業員とトラブルになり、場合によっては未払い賃金を請求されたりする恐れもあります。
弊社では、給与計算の代行を行っています。 弊社にアウトソースすることで、事務担当者の負担を軽減し、より付加価値の高い業務に専念させることができます。お気軽にご相談下さい。