税理士法人 和

個人情報保護方針

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個人情報保護方針

税理士法人 和は、お客様の繁栄を支援させて頂くために、税務会計関連における機密性の高い個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のように定めます。
当法人は、本人の権利を保護するために個人情報に関連する法規制等を遵守するとともに、以下に示す方針に基づき個人情報保護マネジメントを構築します。
  1. 個人情報は、利用目的の範囲に限定して取得・利用・提供し、目的外利用をいたしません。
  2. 個人情報の漏洩、滅失又はき損等のリスクに関して、事故等の未然防止策及び是正に関する対策を実施し、個人情報に関するセキュリティー体制を継続的に向上させます。
  3. 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  4. 当法人は、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステム(当法人が保有する個人情報を保護するための方針、規程、基準、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム)を策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。

本方針は、外部公開するとともに全従業者に周知し、各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の高揚を図ります。本方針並びに個人情報に関してのお問合せ・ご相談・苦情等は、税理士法人 和 個人情報相談窓口(TEL. 06-6944-4117)迄、ご連絡をお願いします。

税理士法人 和
代表社員 岡本 泰彦
2015年 3月 1日制定
─ 改定

個人情報の取り扱いについて

税理士法人 和は、個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取扱いについて次のように定めます。
  1. 個人情報の利用目的
    1. 当法人では、個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。また、当法人が取得する個人情報のうち、書面により本人から直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示いたします。
      (1)税務会計コンサルティング、税務代理、会計帳簿の作成、官署への届出書類の作成代行、その他左記内容に付随するサービスの提供(開示対象外)
      (2)当法人への採用応募者、派遣スタッフ、当法人従業員に関する個人情報・採否の検討、決定及びその記録、採用後の労務管理
    2. 当法人が前項に記載された以外の目的で個人情報を利用しようとする場合は、事前にご本人様にその旨をお知らせし、同意を得た上で利用いたします。
  2. 個人情報の管理について
    当法人は、上記様々な目的から個人情報の取得、利用、提供、保管等を行いますが、その実施にあたっては個人情報保護法、その他個人情報保護に関する指針、条例等に沿って適切に行うものとします。
  3. 個人情報の第三者への提供及び委託について
    個人情報は、ご相談や専門サービスを提供する際に、当法人以外の専門家の助言が必要な場合には、同意を得た上で、当法人の基準を満たす委託先に業務委託することがあります。また、当グループ法人の間で、上記利用目的に限り、共同利用させていただきます。共同利用する個人情報の項目は、住所、氏名、電話番号、事業所名、役職、過去の取引実績とします。
    なお、委託先以外の第三者に対しては、原則ご本人様の同意なしでは提供いたしません。
  4. 個人情報の開示、訂正、利用停止等の手続き
    個人情報は、ご本人様確認の上、開示・訂正等を行います。その場合、銀行振込等により手数料を徴収させて頂きます。ただし、受託業務でお預かりしている個人情報については、委託元に確認したうえで対応いたします。詳細につきましては、個人情報の開示等の請求手続きのご案内をご覧ください。
  5. 個人情報の不足・不備が生じた場合、適切なサービスを提供できないことがあります。
  6. 個人情報に関するご相談・苦情は、以下の連絡先までお申し出ください。
    〈連絡先〉税理士法人 和
         管理責任者:岡本 泰彦(TEL. 06-6944-4117)

個人情報の開示等請求手続きのご案内

当法人では、以下に示します開示等請求手続きにより、当法人がお預かりしています個人情報を開示します。また、事実と異なる場合、個人情報の訂正に応じます。
  1. 開示対象となる個人情報
    開示対象となる個人情報は、当法人のデータベース、または検索可能な状態に整理された当法人の情報ファイルに保管されている個人情報です。ただし、当法人が業務受託しているに過ぎず、当法人に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。
  2. 開示対象となる個人情報の利用目的
    開示対象となるすべての個人情報の利用目的は、上記「個人情報の取扱いに関して」の通りです。
  3. 個人情報の開示請求の手続き
    ご本人が請求項目(開示・訂正・利用停止)を当法人指定の申請書「開示対象個人情報申請書」に必要事項を記載した後、本人確認書類、請求の内容必要によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にてお送りください。「開示対象個人情報申請書」は、当法人より郵送させて頂きます。(手数料として、郵送代金実費はご本人様にて負担頂きます。あらかじめご了承くださいませ)
  4. 開示等の請求先
    以下の窓口まで当法人所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。

    〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町3丁目1-9 MG大手前ビル6階
    税理士法人 和  管理責任者 : 岡本 泰彦
  5. 本人確認
    本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、運転免許証(表・裏ともに)、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書のいずれかのコピーを添付してください。
    ※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。
    ※開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類についてお客様より提出していただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しからずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。
  6. 当法人からの回答
    個人情報の開示、訂正などの結果につきましては、当法人からの郵送となります。
  7. 開示請求者が開示本人とは異なる場合
    原則としてご本人または代理人からの開示請求を受け付けます。その際、誤った情報があった場合は、直ちに訂正などの処置を行ないます。
    ご本人と異なる方が開示請求される場合、ご本人との関係を示す書類、委任状、請求者本人確認資料を同封してください。